一般規約

利用資格について

当サイトのサービスを利用するには、法的に能力を有することが必要です。未成年の方は保護者の同意が必要となります。

13歳以上のユーザーのみが本サービスを利用できます。未成年の方は保護者の承諾を得てください。

当サービスは日本国内の法律を遵守して利用しなければなりません。不正または違法な利用は固く禁じられます。

当サイトは日本国内の利用を主な対象としています。国による利用制限を設ける場合があります。

アカウント管理

ユーザーアカウントの登録と管理は利用者の責任で行います。

登録情報は正確かつ最新の情報を提供してください。虚偽情報の登録は利用停止対象となります。

アカウントのパスワードや認証情報の管理は利用者の責任で行い、不正アクセス防止に努めてください。

アカウントの譲渡や貸与は禁止されています。

不正アクセスやアカウント侵害が疑われる場合は直ちに当サイトにご連絡ください。

利用規約違反が確認される場合、アカウントの停止または削除を行うことがあります。

サービスの内容

CyberClarityはサイバーセキュリティ意識向上とデジタル安全教育を目的とした情報提供サービスを提供します。

サービス内容は予告なく変更、追加、停止する場合があります。

システム保守や障害時には、一時的にサービスをご利用いただけない場合があります。

利用ルール

当サイトの利用に際しては次のルールを遵守してください。

• 法令および公序良俗に反する行為は禁止です。
• 他者の権利を侵害する投稿や行為は行わないでください。
• 虚偽情報の掲載や詐称は固く禁じます。
• サーバーやネットワークに不正アクセス、妨害する行為は認められません。
• 広告、宣伝、勧誘目的の投稿は事前に許可が必要です。
• 公序良俗に反する内容や差別的表現は禁止しています。
• 当サイトの運営妨害や信用毀損行為を禁止します。

ユーザーコンテンツについて

ユーザーが本サイトに投稿するコンテンツの取扱いについて定めます。

投稿されたコンテンツの著作権は投稿者に帰属しますが、当サイトは利用目的のため使用許諾を得たものとみなします。

当サイトは投稿コンテンツを無償で転載・配信する権利を保持します。

投稿内容の責任は投稿者自身が負い、第三者とトラブルがあった場合利用者自身で解決してください。

違反や問題のあるコンテンツは当サイトの判断で削除する権利を有します。

知的財産権

当サイトおよびコンテンツに関わる著作権、商標権等の知的財産権はCyberClarityまたは正当な権利者に帰属します。

• 無断複製や転載を禁止します。
• 当サイトのコンテンツを商用利用する場合は許諾が必要です。
• 第三者の知的財産権を侵害しないようご注意ください。

有料サービスについて

CyberClarityでは一部のコンテンツやサービスで有料プランを提供しています。

料金は明確に表示され、変更時は事前に通知します。

支払いは指定された方法により行い、期限内に完了してください。

定期購入（サブスクリプション）サービスの場合、解約方法や条件を明示しています。

返金はサービス内容の不備が認められた場合に限定して対応します。

有料サービスの解約は所定の手続きにより承ります。

料金には消費税等の諸税が含まれている場合があります。

料金体系の変更を行う場合は、合理的な期間前に告知します。

支払い遅延の場合、サービス利用が制限または停止されることがあります。

免責事項

当サイトは提供情報の正確性に努めていますが、内容の完全性や特定目的への適合性を保証するものではありません。利用による損害については責任を負いかねます。

責任制限

当サイトの利用により発生した直接的または間接的な損害に対し、一切の責任を負いません。ただし適用法により制限されない範囲に限ります。

第三者サービス

本サイトにて紹介する第三者サービスの内容や利用条件について、当サイトは責任を負いません。利用者が自己責任でご利用ください。

利用停止および終了

規約違反や不適切な行為があった場合、当サイトは利用停止または契約解除を行う権利を有します。

利用停止時にはアカウントに関連するサービスが利用不可となります。返金等の対応は状況により異なります。

プライバシー保護

当サイトは個人情報保護法等の法令を遵守し、ユーザーのプライバシーを尊重し保護します。

通信について

ユーザーとの連絡は電子メールや電話等の手段を用いて行います。重要な通知は必ず確認してください。

規約変更

本規約は必要に応じて変更されることがあります。変更後の利用継続は変更への同意を意味します。

準拠法

本規約は日本法に準拠し解釈されます。

紛争解決

本規約に関連する紛争は、京都地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。